2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
このメールの内容が、ここにありますように、報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰霊事業は復活していたのに非常に残念だ、こういうメールを送っている。ここにも、報道の中にも、例えばそのメールを受け取った団体の理事は、あきれて物が言えないというふうに言っていますけれども。 まさに、このメールから我々が受け取るものというのは、ばれなきゃいいんだという、そういう態度じゃないか。
このメールの内容が、ここにありますように、報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰霊事業は復活していたのに非常に残念だ、こういうメールを送っている。ここにも、報道の中にも、例えばそのメールを受け取った団体の理事は、あきれて物が言えないというふうに言っていますけれども。 まさに、このメールから我々が受け取るものというのは、ばれなきゃいいんだという、そういう態度じゃないか。
○加藤国務大臣 今御指摘のメールについては、九月二十日に厚生労働省の担当者から指定法人の担当者に対して、九月に実施する予定であったロシア沿海地方での埋葬地調査が中止になったということの伝達の、かかるメールでございます。
○小野寺国務大臣 御指摘であります、あくまでも一般的な地図情報に基づいて単純に計測すれば、我が国領空からの九百キロ圏内には、例えば、朝鮮半島全域、中国東北地方及び中国南東部の一部並びにロシアの沿海地方などが含まれると思います。
私は沿海地方の村が出身地で、給料を家族に仕送りしています。ロシア極東には、中国人労働者の大量流入で、ロシア人のつける仕事は激減しています。 この船員の話によれば、花咲港に寄港した日の夕方に択捉島に出航するまでの時間、バスまたは徒歩で根室市内のスーパーに向かい、食料品や日用品を買い込んでいるようです。私が根室市の印象を尋ねると、船員は困惑の表情で答えてくれました。
また、当時面会しましたウソリツェフ沿海地方第一副知事からは、沿海地域で当時五カ所策定しました産業団地や農業特区を含むいわゆる先行開発地域プロジェクトというものがありますけれども、ここでの日本の対内投資も促進したいというような御意向の表明もございました。ただ、こういったものをやはり実施していくにはさまざまな考慮が必要ではないかというふうに思われるわけでございます。 例えば、シベリア鉄道です。
あと、ロシアの沿海地方のアルチョムというところ、これはシベリア抑留の方々でしたけれども、ここの地域には、政府がつくった慰霊碑もあるんですけれども、民間の方がつくった慰霊碑もあって、そこは、現地の市が管理をしていて、時々外務省が様子を見に行くというようなものだそうでございます。それから、ガダルカナルでは、これは政府建立の碑がないんです。
その後、では具体的に、ロシアの中には、共和国、州、自治州あるいは地方という行政区画もあって、今八十五ほどの行政区画があると聞いていますけれども、例えば、その中でサハリン州とか沿海地方とか、日本に近いところを例にとって、それはここで言うところの連邦国家の州に当たるのかという御質問をしたら、それは当たりますという答えが返ってきたんですね。
したがいまして、その二つの間で没交渉かのごとく聞こえるようなお話ですけれども、少なくとも、ロシアのいわゆるユジノサハリンスクの総領事館とサハリン沿岸国境警備局、また在ウラジオストクの日本総領事館と沿海地方国境警備局、これはいわゆるサハリンの国境警備局の上部組織ですけれども、これと在モスクワ大使館また国境警備局本部との間の協力関係というのはこの数年間かなり構築されて、実際に合同対策訓練というのが行われておるというのもこの
それから、これはよく日本でも報道されていることですが、沿海地方と内陸とか、都市と農村、あるいは同じ都市の中でも所得の格差がだんだんだんだん開いていると、大きくなっていると。それから、政府関係者あるいは党関係者の汚職、腐敗もあるということであります。
それから、東アジアの情勢を見ていきますと、これは直ちにこんなことが実現するということはありませんけれども、現在の、先ほど先生おっしゃったこととも関係しますけれども、賃金格差もそれほど静態的、止まっているものでもなくて、例えば中国の沿海地方で見れば、沿海地方の人たちの生活水準というのはどんどん上がりますから、長期的に見ればこのプロセスというのは、日本人の生活水準と東アジアのそれ以外の国々の人たちの生活水準
また、太平洋艦隊司令官及び沿海地方副知事と会談し、非核化協力事業を始めとする各種の日ロ間の協力関係に関する意見交換を行いました。 現在、新藤政務官の出張結果も踏まえまして、川口外務大臣、矢野副大臣の御指示を受けつつ、日露非核化協力委員会の抜本的見直しを進めているところであります。できるだけ早くその結論を出したいと考えております。
したがいまして、それをどこかで足切りして要請としてまとめ上げる上では大変な苦労もそれなりにあるんだろうと思いますが、その過程で特に今の環境につきましては中央政府の意向として今後の日本と中国の間の案件の取り上げに際して環境案件等をより重視していく、それに続くものとしては農業とか内陸部、沿海地方に対しまして開発のおくれた内陸の案件をより重視していくこと、一般的にそういう政策上のプライオリティーを決める上
また、日本の援助がそういう長距離ミサイルや核関係に使われているとは考えておりませんで、我々といたしましては、経済インフラ、農業、環境、健康、保健医療、人づくり及び沿海地方と内陸部との経済格差の是正というようなものを具体的に考えて援助しておりまして、それが簡単に軍事目的等に流用されているとは考えておりません。
加えて、中国の琿春から長嶺子、そしてロシアの沿海地方のザルビノ港、これに向かって来年の一月に鉄道が完成する。言うなれば、中国の黒龍江省から、あるいは吉林省から物流が日本海へ出てくる、こういう現実が起こっているわけでございます。
それから三番目に、昨年の十一月ですけれども、福建省の沿海地方で陸海空軍による上陸演習を実施した。こういったところが演習の概要でございます。
その後、平成六年一月に我が国はロシアに放射性廃棄物の緊急貯蔵用としてタンカーを供与しているわけですが、平成六年四月、ロシア沿海地方の放射能安全調査委員会が日本海への再投棄の勧告を行っているんです。そして、五月に日本が小型の海上附帯施設を建設して廃棄物を処理することで海洋投棄が当面回避されたにもかかわらず、八月にロシア太平洋艦隊司令部がロシア政府に投棄再開、これを打診しているんです。
また、きょうの読売新聞によりますと、「タス通信によると、ロシア太平洋艦隊のゲオルギー・グリノフ司令官は三日、沿海地方のラジオ放送で「現行の計画に従い液体放射性廃棄物の日本海への投棄を続ける」と言明した。」。同司令官は、「①貯蔵を続ければ周辺の自然環境や住民の健康を脅かす②西側先進国は時にはロシアより放射性の高い廃棄物を海洋投棄している――などと主張。
沿海地方、サハリン州及びハバロフスク地方を初めとして対象となっております九つの都市のうち七つの都市が極東に位置をいたしておりまして、これは自然にやはりそういうことがお互いのためにいい、将来を考えましてもそれが好ましいのではないかというふうに考えてそういう努力をいたしております。 それからパリ和平協定の再構築ということにつきまして、この問題につきましては先日も御説明を申し上げました。
この地域を含みますロシア沿海地方全般の状況でございますけれども、私どもの認識としましては、全般的にやはり悪化の方向に向かっておるというふうに認識しております。これはロシア側の数字でございますけれども、例えば犯罪発生件数で見ますと、九一年から九二年にかけまして大体三〇％近い増加になっております。また、内容につきましても殺人等、若干凶悪犯がふえる傾向にあるということでございます。
そして、相手方といたしましては、かなり幅が広うございますけれども、中国で申せば東北三省、黒龍江省、吉林省、遼寧省、それからロシア連邦の極東地域、沿海地方、ハバロフスク地方、サハリン、アムール州などでございましょう、及び韓国、朝鮮民主主義人民共和国ということであると思います。
食糧援助等では十二億、これが今までの過去の最大規模なものでありますが、何せ相手はずうたいがでかいと言っちゃなにだが、大国で人口も多いしするので六十五億円をともかく出そうということにいたして、これは既に第一弾が終わり、第二弾が二十日から空輸作戦で沿海地方を中心に援助をしているという状況であります。今後大きなプロジェクトとかどうとかいうことをまだ話をするような段階に実はきていない。